看護士・理学療法士など・医療法人さざなみ職場風土改革への取り組みについて

2024年7月
医療法人さざなみ
理事長　鈴木治徳

医療法人さざなみでは「次世代育成支援対策推進法」における「次世代育成支援対策」を進めるために、平成21年6月「一般事業主行動計画」を策定し、同月長崎県労働局より認定をいただきました。また同月に財団法人21世紀職業財団長崎事務所長様より「職場風土改革促進事業実施事業主」としての指定を受けました。

一般事業主行動計画

　医療法人　さざなみ　行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１，計画期間　　令和６年７月１日　～　令和１１年６月３０日までの５日間
２，内容

目標：男性職員の配偶者出産時における産休休暇・育児休暇の取得を促進する

＜対策＞

●令和６年７月～

対象となる職員に対して男性も産休休暇・育児休暇を取得できること、
それに伴う法的な給与補償等の情報の資料を作成し説明を図る。