重要

職場風土改革の取り組みについて

2024年7月
医療法人さざなみ
理事長 鈴木治徳

医療法人さざなみでは「次世代育成支援対策推進法」における「次世代育成支援対策」を進めるために、平成21年6月「一般事業主行動計画」を策定し、同月長崎県労働局より認定をいただきました。また同月に財団法人21世紀職業財団長崎事務所長様より「職場風土改革促進事業実施事業主」としての指定を受けました。

一般事業主行動計画

 医療法人 さざなみ 行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1,計画期間  令和6年7月1日 ~ 令和11年6月30日までの5日間
2,内容

目標:男性職員の配偶者出産時における産休休暇・育児休暇の取得を促進する

<対策>

●令和6年7月~

対象となる職員に対して男性も産休休暇・育児休暇を取得できること、
それに伴う法的な給与補償等の情報の資料を作成し説明を図る。