2024年7月医療法人さざなみ理事長 鈴木治徳医療法人さざなみでは「次世代育成支援対策推進法」における「次世代育成支援対策」を進めるために、平成21年6月「一般事業主行動計画」を策定し、同月長崎県労働局より認定をいただきました。また同月に財団法人21世紀職業財団長崎事務所長様より「職場風土改革促進事業実施事業主」としての指定を受けました。一般事業主行動計画 医療法人 さざなみ 行動計画社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。１，計画期間 令和６年７月１日 ～ 令和１１年６月３０日までの５日間２，内容目標：男性職員の配偶者出産時における産休休暇・育児休暇の取得を促進する＜対策＞●令和６年７月～対象となる職員に対して男性も産休休暇・育児休暇を取得できること、それに伴う法的な給与補償等の情報の資料を作成し説明を図る。